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尹政権は、迎賓館に代わる「大統領室主要付属施設」の新築事業として、約878億ウォン（約90億円）の予算を編成。尹氏は16日、「多くの国民が共感するはずだ」と述べた。2年間かけて大統領室庁舎の敷地内に建設する計画だったが、予算が膨大だとして批判が相次いだ。しかし、大統領室はこの日午後、迎賓館の新築について、「国益を高め、国の格にふさわしく、内外の賓客を迎える空間が必要だ」と強調し、理解を求めた。
批判を受けて尹氏は、「直ちに予算案を撤回し、国民に心配をかけることがないようにせよ」と指示。「青瓦台を国民に返した後、大統領室の資産ではなく国家の未来資産として、国家の格にふわしい空間を設けようとしたが、国民に対し、十分に説明できなかったことが悔やまれる」と述べた。新築計画発表からわずか6時間余りでの白紙撤回となった。やむなく撤回に追い込まれたのは、世論の反対に加え、多数党である最大野党「共に民主党」が計画に強く反対していることから、国会での予算案可決は困難との判断もあったものとみられる。
韓国紙のハンギョレ新聞は、迎賓館の新築計画をめぐるドタバタ劇に「大統領室の業務のあり方や態度が俎上（そじょう）に上がっている」とし「大統領室は迎賓館新築の白紙撤回を尹大統領の『勇断』と美化するばかりで、根本原因は何なのかの説明や謝罪には消極的だ」と批判した。
その上で同紙は「龍山への移転費用問題に関する大統領室の説明不足は今回が初めてではない」と指摘。「執務室移転に伴う費用として、国防部（部は省に相当）、行政安全部、警察庁などに充てられていた今年第2四半期の予算306億9500万ウォンが使われていたことが明らかになったことを受け、大統領室の高官は1日、『関係省庁が自律的に執行する費用であり、直接的な移転費用ではない』と釈明した。大統領執務室を龍山に移すことで発生する費用を『付帯費用』として振り分け、批判を避けようとしたのだ」と問題提起した。その上で「迎賓館の新築問題も、大統領室を移転する当初の段階でどんな建物の新築が必要なのか争点を明らかにすべきだったのに、中途半端な立場を示してばかりいる」と批判する専門家の声を伝えた。
また、「共に民主党」は、迎賓館の新築計画について「（尹氏の妻）キム・ゴンヒ（金建希）夫人の指示によるものではないか」と疑問を投げかけた。同党のキム・ウィギョム報道官は「かつて金夫人が『すぐに迎賓館を移すべき』といったのを国民はしっかり覚えている」と指摘。「特検（特別検察官）による捜査を通じて究明しなければならない」とも述べた。同党のアン・グィリョン副報道官も今年1月に公開された録音ファイルを取り上げ、「金夫人の指示と疑わざるを得ない」と主張した。これに対して与党「国民の力」のクォン・ソンドン（権性東）院内代表は「『共に民主党』は集団妄想に陥っている」と反論。キム・ギヒョン議員も「大統領夫人まで巻き込む『共に民主党』の姿は、正常な政治活動というよりも『集団的な嫌がらせ』レベル」と批判した。
一方、ハン・ドクス首相は19日、「迎賓館がどこかにはなければならない」と述べ、計画はいったん白紙撤回されたものの、迎賓館自体は必要だと強調した。
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