インフレ拡散、最悪の景気低迷に備えるべき＝韓国報道

国際原油価格の下落にもかかわらず、物価上昇になかなか歯止めがかからない。韓国統計庁によると、先月の消費者物価が前年の同期に比べ5.6%上昇した。消費者物価は7月に6.3%の上昇を記録してから、8月以降は5%後半台の高上昇率が2か月続いている。世界金融危機以降最悪の景気低迷が相まって、スタグフレーション（不況の中でインフレが続く現象）に陥る懸念が高まっている。

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サービス部門にもインフレが急速に広がる様相を呈している。先月、個人サービスが6.4%上昇し、24年ぶりの上昇率を記録した。特に外食価格が9%も上昇し、30年2か月ぶりの上昇率となった。高物価は転移する属性がある。外食価格が大幅に上昇したのは、食材の仕入れ価格が値上がりし、飲食店のオーナーらが販売価格を引き上げたためだ。今後の展望はさらに暗い。現在各種の公共料金が高騰している。来月から電気とガス料金が大幅に値上がりし、タクシー料金の引き上げも控えている。会社員たちは月給以外全て上がったと不満を吐き出している。このような不満が労働組合の賃上げ要求につながることは明らかで、来年以降、賃金発のインフレ加速化が懸念されている。

一方、米国の高強度緊縮で金利が急騰し、世界景気も急速に冷え込んでいる。デビッド・マルパス世界銀行総裁は先月末、「最悪の場合、世界経済の成長率が2年連続でゼロ近くまで落ちる恐れがある」と見通している。米国はすでに2四半期連続マイナス成長をしており、中国は第2四半期の成長率が0.4%に止まった。世界貿易機関は来年、世界の貿易成長率が1%に止まると予想している。会計コンサルティング企業であるKPMGがCEO1325人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の86%が今後1年以内に景気低迷が起こると回答した。世界経済に世界金融危機以降最悪の景気低迷が近づいている。今回は1970年代以降で最悪のスタグフレーションが起こるという警告も出ている。この場合、対外依存度の高い韓国が大きなダメージを受ける可能性は排除できない。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権と与野党はただちに政争を止め、スタグフレーション対策を講じることを望む。