韓国で不動産投資の関心が急落...都市整備事業への期待が減少

韓国では深刻な住宅市場の低迷が続く中で、地方都市に対する小規模不動産投資の需要も大幅に減ったことが明らかになった。昨年までは地方都市で整備事業の期待がある地域に対し投資が続いていた。しかし、今年に入りその関心度が急落している。

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　13日、韓国の土地建物プラットフォーム「バリューマップ」が、自社ウェブサイトで単独・多世帯および実取引価格の検索統計を集計した結果、今年上位5位までの地域すべてがソウルだった。昨年は3、5位が地方都市だったという。

　一戸建てや多世帯用の土地は、一般的にヴィラなどの多世帯住宅を建てる用途だ。そのためこうした用地で進められる小規模な開発事業に投資する人が多いと同社では説明している。

　昨年同社で単独・多世帯の検索や、実取引価格を最も多く検索した地域はソウル市のカンナム（江南）区・マポ（麻浦）区・ソチョ（瑞草）区の順だった。それにヨンサン（龍山）区・ソンドン（城東）区・クァナク（冠岳）区・クァンジン（広津）区などが続いている。検索上位20地域の中には、ソウルが12か所、地方が8か所含まれた。

　昨年は3位にテグ（大邱）広域市のスソン（寿城）区、5位にウルサン（蔚山）広域市のナム（南）区が含まれた。この2つの地域は今年、8位と9位に落ちている。現在、大邱で整備事業が進められている242か所の中で、67か所が寿城区で行われているほど、地方でも小規模な整備事業が活発な所だ。

　昨年は検索上位20地域の中で、ソウルは12か所だったのが今年は14か所に増えた。

　韓国全土で住宅価格が下がってはいるが、ソウルに対する不動産投資の需要より、地方に対する不動産投資の熱気がさらに早く冷めているものとみられる。

　全国的に多くの投資家が集まるソウルの場合、今後金利の引き上げが止まり投資の心理が回復する時、「V」字型で反騰するとみている。しかし、地方の場合は景気低迷がよりいっそう長期化すると見て、躊躇（ちゅうちょ）しているものと予想される。また、最近では迅速統合企画や街路住宅事業など、ソウル市内でも小規模な再開発事業が活発になり、関心度が大幅に増えたのもこのような分析を後押しした。

　実際の取引量でも、地域によって投資に対する熱気の差が明らかになっている。

　今年1月から9月までのソウル単独・多世帯取引量は3615件。昨年の7344件より半分（49.2%）水準に減った。反面、昨年同社の検索語3位で今年は8位に下がった寿城区が含まれた大邱広域市の場合、昨年（1月～9月）取引件数4247件から今年同期1469件で約3分の1（34.5%）に減っている。

　同社のリサーチチーム長であるイ・チャンドン氏は、「検索語順位を通じて分かった地方の小規模不動産に対する投資需要の下落傾向が、取引量でもはっきりとした。不動産市場が停滞し、ソウルより地方に対する投資の熱気がさらに早く冷めている」と述べた。