ソウル市の五輪招致　市民73%が賛成

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は17日、ソウル市の夏季五輪招致に72．8%の市民が賛成したとの調査結果を発表した。ソウルは1988年に韓国で初の五輪を開催しており、招致に成功すれば2回目の開催となる。

　ソウル市は世論調査会社のグローバルリサーチを通じ、9月20～25日に同市在住の成人1000人を対象に調査を実施した。招致推進に同意すると回答した割合は回答者全体の72．8%で、年代別には30代が75．5%と特に高かったという。

　五輪を開催する場合の懸念を尋ねると、多額の赤字による経済的損失（43．8%）を心配する声が最も多かった。大会終了後の競技場の活用（23．7%）や交通渋滞（23．0%）などの問題も指摘された。

　実際に五輪の開催費用は大幅に膨らんでいる。これに関し市は、競技場として88年の五輪施設や首都圏にその後建設された国際スポーツ施設などを最大限利用し、選手村には住宅再開発事業を活用すれば、コストを抑えることが可能だと説明した。

　ソウル市は、招致するなら2036年大会が適切な時期とみている。その場合、48年ぶりの開催となる。これまで五輪を2回以上開催したか開催予定の国は6カ国あり、1回目から平均50年ほど置いて2回目を開催していることを踏まえた。

　市は朴元淳（パク・ウォンスン）前市長（20年7月まで在任）時代にソウルと北朝鮮・平壌共催の32年五輪を招致しようとしたが、立ち消えになった。市民の支持を得ない一方的な推進などが要因だったと分析し、今回の調査を実施した。

　市の担当局長は「現時点ではソウル単独の五輪招致とするが、状況が許せば南北共催も可能というオープンな姿勢で招致を推進する計画だ」と説明した。