キム・ソンホ の最新ニュースまとめ
遺族のケアには自治体の専門公務員が付く。政府は各地の葬儀場にも公務員を派遣し、葬儀が円滑に執り行われるようにする予定だ。
負傷者の治療の実費を立て替えるほか、重傷者それぞれに専門公務員が付きフォローに当たる。
遺族と負傷者に対し弔慰金・援護資金が支給され、税金や通信料金などの支払いの減免、猶予措置が取られる。
合同焼香所はこの日のうちに17市・道の広域自治体すべてで設置を終え、来月5日まで弔問客を受け入れる予定。
政府は11月5日までを国家哀悼期間とし、行政機関と公共機関に行事、集まりの自粛を要請した。各地の官公署と在外公館では半旗を掲げる。
中央災難安全対策本部第1本部総括調整官の金星鎬(キム・ソンホ)行政安全部災難安全管理本部長は会見で「哀悼にふさわしくない事故現場の動画や特定個人の身元を無分別に広めれば、故人の名誉を毀損(きそん)して新たな被害を生み出しかねない。慎んでほしい」と呼び掛けた。
この事故で154人が死亡し、うち153人の身元が確認された。負傷者は重傷33人を含む149人。外国人の死者は26人、負傷者は15人となっている。
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