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米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、中国現地の消息筋の話を引用し「中国の高官たちは無寛容防疫政策による経済的費用を懸念しているが、同時に経済活動再開措置が公衆保健と共産党の支持におよぼす悪影響にも悩んでいる」と7日(現地時間)報道した。
「パンデミック以前のような正常なレベルの経済活動は、来年末ごろにでも可能になるとされる経済活動再開措置計画を構想している」ということだ。
消息筋たちの話によると、中国政府はWHO(世界保健機関)が新型コロナに関する公衆保健非常事態を解除する場合、新型コロナをA級疾病からB級疾病へと1段階引き下げることで、防疫守則を調整する計画を構想している。
「このような計画により行われる場合、パンデミック以前のレベルでの活動再開は1年ほどかかるだろう」というのが、消息筋たちの見解である。
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