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8日法曹界によると、ソウル行政裁判所はA氏がソウル特別市解職公務員などの復職および名誉回復審議委員会（審議委）を相手取り、「解職公務員再審決定を取り消してほしい」と提起した訴訟で先月27日、原告敗訴判決を下した。
A氏はソウル7級公務員として働いていた2014年5月、自身のフェイスブック（Facebook）に「オ・セフン（呉世勲）がパク・ウォンスンに変わったので大きく変わった。1つだけ、例えば手紙を書いたらオ・セフンは一度も返事をしなかった。しかし、パク・ウォンスンはきちんとやっている」と書いた。
別の文では、パク・クネ（朴槿恵）元大統領と当時のセヌリ党（国民の力の前身）ソウル市長候補だったチョン・モンジュン峨山財団理事長を批判した。
A氏は裁判にかけられ公職選挙法違反の疑いで罰金150万ウォン（約15万円）、情報通信網法違反〈名誉毀損（きそん）〉の疑いで罰金100万ウォンを言い渡され、2015年12月に刑が確定した。
その後、A氏は公職選挙法違反による罰金100万ウォン以上の刑確定で、該当職から当然退職した。
A氏は昨年4月、労働組合活動で懲戒または解職などにあった人々を救済する解職公務員復職法が施行されると、審議委に解職公務員として決定を受けようと申請したが、審議委はこれを棄却した。
A氏は同年7月、再審議を申請したが、審議委側はA氏がSNSに該当掲示物を掲載した行為は選挙運動で公職選挙法違反であり、選挙運動をしたことは公務員労組と関連した活動とは言い難いと判断し、A氏の再審申請を棄却した。
A氏はこれに不服し、今回の行政訴訟を提起した。
裁判過程でA氏側は「全国公務員労組は政治的表現の自由、政治基本権保障のための活動の一環としてサイバー実践団を設置し、A氏も活動の一環として自身のSNSに文を掲示したもの」とし、労組活動と関連があるという趣旨で主張した。
しかし、裁判所は審議委の判断のようにA氏が解職公務員に該当せず、A氏が政治的目的で掲示物を掲示したと判断した。
裁判所は「原告は特定候補を当選させたり、当選できないようにする選挙運動ないし政治的目的で掲示物を掲示した」とし、「公務員の労働権を保障するためになされたとは考えにくい」と判断した。
また「原告が関連の刑事事件で『掲示行為が私的対話水準の情報・意見交換にすぎない』と主張したことは掲示行為が労組活動ではなく、原告本人の私的な次元で行ったことを示唆する」とし、「原告の掲示行為が公務員労組の活動と関連したとは見られない」と述べた。
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