同社は11日、公式声明文で「特定の報道機関に対して大統領専用機の搭乗を拒否した措置は、報道の自由という憲法的な権利を侵害したものだ。憲法訴願をはじめとして、法的な救済手続きを踏むことにした」と発表した。
続けて「大統領室の措置でMBCは国家元首の外交活動に対する接近権を一部封じられた。大統領室の一方的な専用機搭乗不許可は、報道の自由を侵害する行為だ。前例として残るなら、今後いかなる基本権侵害も防ぐことはできない」と主張した。
また同社は、大統領専用機に搭乗できず、歴訪取材が制限されたと批判。「MBCの記者は一般の飛行機を予約し、他のメディアより一日早くプノンペンに向け出発した。しかし、プノンペンからインドネシアのバリに直行する便がなく、14日のバリで行われる大統領の経済外交行事に関する取材があらかじめ封じられた」と説明した。
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