＜梨泰院事故＞今にも廃業の危機…「梨泰院商圏を救う」政党がタッグ

イテウォン（梨泰院）の商圏を救おうと政党が積極的に行動を起こした。今月18日、与党主導で梨泰院の事故で廃業寸前の小商工人を救うための法改正案を発議したのに続き、政府レベルでも社会災害として発生した特別災難地域への補償範囲を明文化する方案を設ける方針だ。

20日国会によると、国民の力は今週中に追加で中小ベンチャー企業部と会い、梨泰院商人被害補償及び具体的な改善案などを設ける計画だ。

今回の措置は梨泰院事故被害の当事者とその遺族に対する支援だけでなく、営業環境の悪化で廃業危機に追い込まれた小商工人を保護するためのものだ。これに先立ち16日、国民の力小商工人委員会と国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の議員、中基部小商工人政策室の関係者などが、ヨンサン（龍山）区梨泰院観光特区連合会と会合し、現場の問題点を聞き今後の支援対策について議論した。この席には当初梨泰院商人を代表して5～6人のみ参加することにしていたが、実際は数十人余りが非公開懇談会に参加して賃貸料や融資問題など現実的な苦悩を吐露する発言があった。

出席したある商人は、「梨泰院の惨事以来、ほぼ2週間で営業を再開したが、1日1グループも客が来ず、人件費だけでなく、月額1000万ウォンを超える賃貸料、融資の利子、電気代なども出せないので、まさに閉店寸前の危機だ」とし「商人たちも精神的・物質的な被害者だが、遺族補償問題もあり話す雰囲気でもないうえ、加害者扱いを受ける状況なので補償請求どころか何もできない」と愚痴をこぼした。

国民の力小商工人委員長を務めるチェ議員は今月18日、災害が発生時、該当地域の小商工人を厚く保護できる「小商工人基本法一部改正法律案」を代表発議した。改正案は、災害の発生による被害範囲での現場調査、追悼空間の造成など営業環境の変化で営業利益が減少したり、営業利益が著しく減少したりする恐れがある場合も含めるようにした。これにより現行法で不明確になっていた支援対象と根拠を明確に変えることが目的である。

政府は梨泰院を含む龍山地域を惨事直後の先月30日、特別災害地域として宣布した。これにより、梨泰院商人も被害補償金を受けることができる道が開かれたが、そのためには「災害中小企業確認証」の発行を受けなければならない。ただ事故発生からまもなく、これを明確に立証することが難しいので補償金が認められない状況だ。

チェ議員は「商人に対する被害補償金額や基準を明文化し、融資金利を下げるなど補償が受けられるように中基部と協議を続ける予定」と話した。