中国白紙デモの余波、北京での感染者自己隔離を認める

中国内の新型コロナの感染拡大が続く中、主要都市が防疫政策の一部緩和に乗り出した。先週末、中国全域を沸かせた「白紙デモ」と「ゼロコロナ」政策にともなう景気下方などが背景として指摘される。

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1日、ブルームバーグ通信は、北京市が危険が低いと判断される感染者に限り、1週間の自己隔離を許可する予定だと報じた。また「北京市は350万人の住民が住む朝陽区を中心に感染者に対する自己隔離を許容する」とし、医療インフラ、過度な防疫抗議デモに対する中国政府の負担を反映する重要な変化だと伝えた。

自己隔離を希望する感染者は隔離期間中に外出しないという誓約書を書き、玄関のドアに外出防止センサーを取り付けなければならない。これまで中国は軽症感染者、無症状者、濃厚接触者などを全て集団隔離施設で管理してきた。組立式建物やコンテナなど、ほとんどが臨時施設で劣悪な環境のため、中国人は感染より隔離施設に行くことを懸念していた。

前日、広東省広州市の防疫当局は記者会見を開き、感染危険地域に対する厳格な区分、濃厚接触者の正確な分類、高齢者のワクチン接種の加速化など防疫効率化に乗り出すと明らかにした。

中国防疫当局の記者会見でも従来のように「科学・精密」防疫が言及されたが、中国再開放の障害物と指摘される高齢者のワクチン接種を引き上げると述べた。ブルームバーグ通信は「政府関係者と保健当局のこのような発言は、中国が『ゼロコロナ』政策を漸進的に終わらせるために準備していることを示している」と評価した。