韓国銀行「来年は米・中・ヨーロッパ・新興国の景気が委縮」

「来年、米国・ヨーロッパ・中国・新興国など世界3大経済圏をはじめとして新興国の景気まで委縮するだろう」という展望が公開された。

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韓国銀行は4日、“来年における世界経済の特徴・リスク要因報告書”を通じて、「世界経済を牽引してきた米国・ヨーロッパ地域・中国などの主要国と新興国の景気は、2023年に委縮するだろう」とし「これは、これまでの危機発生後の回復の様相とは異なるものだ」と観測した。

かつて、金融危機後は回復の過程で新興国が先進国の不振を補い、ヨーロッパ地域の財政危機と不動産の沈滞が重なった2012年には米国が潜在成長率を上回りその空白を埋めた。しかし来年は、そのような支柱となるような地域がはっきりしていないということだ。

「来年、米国の場合プラス成長は可能だが、通貨緊縮などにより潜在成長率を下回るものと予想される。ヨーロッパ地域は供給・需要の不振と金利引き上げのショックによりマイナス成長の可能性が高い」と分析された。

また中国の成長鈍化も、不動産関連の弱化・ゼロコロナ政策などの影響により短期間に解消されるのは困難な状況である。

「このような主要国の景気委縮と通貨緊縮は周辺国の景気にも負担を与え、特に新興国の場合、新型コロナウイルス感染症への対応能力が弱いことに加え、グローバル経済危機の鈍化による原資材価格の調整の余波まで重なれば、来年の成長の勢いは弱まる可能性が高い」という分析である。

韓国銀行は、特に来年における世界経済の具体的危険の要因として、米国と中国の貿易対立により触発した断片化（Fragmentation）・中国の成長の遅延・経常収支の赤字状態・新興国の金融危機の可能性などをあげた。