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フランスAFP通信などによると、習主席は今月1日北京で開かれた欧州理事会のシャルル・ミシェル議長(EU大統領)との会談で「最近拡散しているオミクロン株が、既存の新型コロナウイルスより致命的でない」とし「封鎖規制の緩和が可能だ」と語った。
米ブルームバーグ通信は、消息筋の話を引用し「中国の最高指導部である政治局常務委員会が、規制緩和への見解を公式に発表したわけではないが、習主席が(新型コロナ規制の緩和による)政策の転換を主導するものとみられる」と報道した。
中国は先月11日「防疫最適化」という名で20の防疫柔軟化措置を打ち出したが、その後急激に感染が拡散したことで、地方別に再び封鎖中心の強力な防疫措置へと後戻りした。
しかし継続される封鎖に対する住民たちの不満が爆発し、散発的なデモへと進展した。中国で政府に反対する大規模デモが全国的に発生したのは、1989年の天安門事件以来である。
習主席の「ゼロコロナ修正宣言」は、このような政治的負担が急激に高まる中で発せられた。
北京や他の大都市では、市民たちが公共交通を利用する際に必要だったPCR検査の結果が廃止され、陽性反応が出ても中央隔離室でなく自宅で隔離できるようになった。
中国は、いますぐ急激な防疫緩和はできないが、一種の “柔軟化”を通して「ウィズコロナ時代」を準備している様子である。
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