韓国開発研究院「韓国経済の成長弱まる」…「今後、景気の鈍化は不可避」

「今後、韓国経済が鈍化する可能性が以前より高まった」という診断が公開された。「最近表れている輸出の不振に加え、金利の引き上げにより家計と企業の心理も悪化した」という評価である。

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韓国開発研究院（KDI）は　“12月経済動向”で「最近、わが経済は輸出不振により成長の勢いが悪化しており、今後景気が鈍化する可能性が高まるものとみられる」と7日明らかにした。

チョン・ギュチョルKDI経済展望室長は「（先月の経済動向と）全般的な評価は同様だが、景気の鈍化の可能性は先月より高くみている」と説明した。

景気の診断が暗い背景には「輸出の不振」が1位にあげられた。

先月の輸出は1年前より14.0%減少し、10月（マイナス5.7%）より減少幅が拡がった。特に対中輸出の減少率が、10月のマイナス15.7%から11月はマイナス25.5%に増加した。

現在、米国のFed（連邦準備制度）など主要国の通貨緊縮・中国の「ゼロコロナ」政策・地政学的な緊張の長期化などにより、世界の景気の下方圧力が拡大したことで、輸出の不振が具体化している様相である。

さらに金利引き上げが主要な経済の主体（企業）たちの心理も悪化させ、このようなことから国内の消費の鈍化もみられる。

11月の消費者心理指数は86.5で、前月（88.8）につづき100を下回った。指数が100より下がれば、長期平均（2003～2021年）に比べ「消費心理が悲観的だ」という意味である。