野党代表の関与取り沙汰される都市開発事業　疑惑の中心人物が自殺未遂＝韓国

【水原、ソウル聯合ニュース】韓国のソウル近郊、京畿道城南市・大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑で、同事業により多額の利益を得た資産管理会社・火天大有の大株主で疑惑の鍵を握るとみられているキム・マンベ氏が１４日、自殺を図ったことが分かった。命に別条はないとされる。　警察などによると、キム氏は１４日未明、京畿道水原市内の路上に止めた自家用車の中で凶器を使って自身の首や胸などを複数回刺し、自殺を図った。しかし致命傷にはならず、時間がたってから自身の弁護人に連絡。駆け付けた弁護士が同日夜、１１９番通報した。　警察はキム氏が駐車していた周辺の防犯カメラなどから詳しい状況を調べる方針だ。　キム氏は城南都市開発公社の元企画本部長らとともに大庄洞都市開発事業を推進したとみられている。記者時代の人脈を生かし、政界と法曹界への口利き依頼やロビー活動などで中心的な役割を担ったとされる。この事業で火天大有に宅地開発の配当金と利益が渡るようにし、結果的に城南都市開発公社に損害を与えた背任の罪で昨年起訴された。身柄を拘束されて裁判を受けていたが、拘束期限の満了に伴い先月２４日に釈放された。　今月１３日、キム氏の側近である火天大有関係者がキム氏の犯罪収益隠匿を手助けした疑いで拘束された。キム氏は罪のない知人に被害が及んだと、精神的に追いつめられ様子を周囲に見せていたようだ。　大庄洞都市開発事業は最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が城南市長、京畿道知事を務めていた時期に進められた。同事業に絡み、李氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表室政務調整室長が今月、収賄罪などで起訴されている。李氏は事業の最終的な決定権を持ち、民間事業者の持ち株の一部を所有していたとの話もある。