大統領室「法人税引き下げ、労働者・少数株主・協力業者に好循環」…予算案処理を要請＝韓国

大統領室は16日、来年度予算案交渉の最大争点である法人税引き下げについて「法人税引き下げの恩恵は少数株主と労働者、協力業者まで雇用創出で好循環になる」と強調した。キム・ジンピョ（金振杓）国会議長が出した‘法人税最高税率1%ポイント引き下げ’仲裁案について否定的な考えを表したものと分析される。

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キム・ウネ（金恩慧）大統領室広報首席はこの日午後のブリーフィングで「国内企業の少数株主だけでも1000万人に達する。法人税の負担を抱えてグローバル企業と競争することはできない」と明らかにした。

金首席は「半導体企業だけでも法人税最高税率だけでなく、我が国の実効税率は最大2倍近く高い」として2022年基準でサムスン（21.5%）と台湾TSMC（11.5%）間の法人税実効税率の差を説明した。

さらに「米国、フランスなど、最近法人税を引き下げた外国の事例を見れば企業投資が増加したことが明らかになる。英国も法人税改編以降、早い成長傾向で外国人投資雇用が増えた」と明らかにした。

金首席は「企業投資と雇用余力が増大し、家計収入が増え、内需活性化に伴うマクロ経済好循環の出発点である。我が国は2008～2010年の法人税引き下げの経済的効果で設備投資雇用が大幅に増えた」と述べた。

続いて「外国企業が他国に子会社を設立する時はインフラ規制、人件費の他にも法人税率のような租税制度を比較して選択する」として外国企業投資促進のためにも法人税引き下げが必要だと強調した。

金首席は「世界的不景気の非常対応はすべて来年度の国家予算から始まる。苦しい弱者の手を握り、共に立つ道が自国優先主義の国際競争で生存する道だ」と付け加えた。

また「政治的対立の中でも国民のための合意の瞬間はなければならない。国民の前で平行線を疾走するのは止めなければならない。経済に赤信号が灯った今がまさにその瞬間である」と再度強調した。