憂鬱な不動産投資…「物流センターの調整は避けられない」＝韓国

韓国の金融大手「KB証券」は、ソウル主要エリアのオフィス投資が用心深く行われているため、物流センターの投資も慎重になる可能性が高いと分析した。また、米国東部の産業用不動産市場は、オフィスと物流センターの両極化が現れていると評価した。

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　KB証券のキム・ミスク研究員は16日、「ソウル主要エリアのオフィス投資が用心深くなっている。新規の供給不足が予想される中で、賃貸市場の見通しは悪くないが、金利引き上げの余波が実物および開発市場に現れている」と述べた。

　続けて「2022年の上半期までは、カンナム（江南）エリアのオフィス取引規模が過去最高値を記録した昨年の数値を越えていた。しかし、下半期に入ってからはオフィスの取引が停滞しはじめた」と説明した。

　「教保資産信託」は7日、ソウル江南区サムソン（三成）洞インターパークビルの売却を延期すると通知。キム研究員はこれについて、「金利の引き上げで、投資家が資産買い入れをためらう時期には、十分な売却差益を期待しにくいと判断したものと見られる」と分析した。

　物流センターの取引は着実に続いているが、今後鈍化する可能性があると見通した。キム研究員は「これまで急速に成長した物流市場が調整期に入っている。今後物流センターへの投資の動きが慎重になる可能性もある。香港、シンガポール系投資家の物流センターに対する投資は依然として活発だ。収益創出が予想される核心の資産に投資をしている」と述べた。

　一方、米国東部地域の不動産市場はオフィスの投資価値が減少する反面、物流センターの価値は上昇している。キム研究員は「米国東部地域の代表的な大都市であるマンハッタンでは、オフィスの投資規模が減少している。これとは異なり、物流センターには需要が集中し、資産価値も上昇。海外の投資家も大都市を中心としたオフィス市場に投資を集中している」と説明した。