千晧宣(チョン・ホソン)報道官は聯合ニュースの電話取材に対し、任期内の特赦について「現在として計画されたものはない」と答えた。しかし、青瓦台としては特赦に関する立場表明が大統領選に影響を及ぼすこともある点を考慮し、大統領当選者が確定するまでは立場表明を留保することにしたとされる。
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青瓦台の関係者は、任期内に特赦を行うかどうかの検討に入るだろうとしながらも、「特赦の時期や幅はもちろん、恩赦を行なうかどうかに対する最終方針はまだ決定していない状態」と話す。特赦は大統領の権限として最終判断されるため、恩赦日の2~3日前まで検討が続くという。
特赦には対象者に対する閣議決定の手順を踏まなければならず、クリスマスに合わせるのは現実的に不可能だ。年をまたがず年末ごろ行われる可能性が高そうだ。前政権でも第16代大統領選終了後の2002年12月末に特赦を断行している。年末に実施されれば、違法な政治献金や粉飾会計などで刑が確定した企業関係者が多数含まれるものとみられる。
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