韓国政府　風邪薬の購入制限実施へ＝中国での転売を警戒

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、新型コロナウイルスの流行が続く中国で、せき止めや解熱剤など医薬品が手に入りにくい状況になっていることに関連し、中国での転売目的の購入が国内で増え風邪薬が品薄になることを懸念し、購入制限を実施することを決めた。　また風邪薬の密輸を防ぐため、空港や郵便局での取り締まりを強化し、転売目的の風邪薬の購入についても積極的に取り締まる。　保健福祉部、食品医薬品安全処、関税庁はこの日、風邪薬の品薄対策を巡る官民協議体の会議を開き、このような内容の風邪薬買い占め根絶対策を実施することを決定した。　関税庁は空港公社、郵政事業本部などと風邪薬の密輸に対する取り締まりを強化する。　関連法によると、風邪薬などの物品を輸出するためには、品名、数量、価格を税関に申告しなければならず、違反した場合は、３年以下の懲役または物品原価相当の罰金が科される。　また保健福祉部によると、大量の風邪薬を売買した場合、販売者と購入者の双方が処罰対象になる。薬事法では薬局による医薬品の卸売が禁止されており、違反すれば最大で１カ月の営業停止処分を受ける。　政府は「販売などを目的とした風邪薬の大量購入は需給状況の悪化だけでなく、医薬品の誤用・乱用の面でも望ましくない行為」とし「政府を挙げて徹底的に措置する」と強調した。　中国では新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が見直された影響で感染者が急増。新型コロナとインフルエンザの感染者が共に増加する「ツインデミック」（同時流行）が発生し、風邪薬の品薄に対する懸念が高まっている。特に、中国に密輸するため、韓国で風邪薬を買い占める動きが報じられ、対策を求める声が出ていた。