高齢化社会の日本で子育て人口が急増した東京都港区、一体なぜ＝韓国報道

日本の2022年の出生率は1.3人だ。この数値は韓国（0.81人）より高いが、それでもOECD平均（1.61人）を下回っている。ところが最近、このような状況に変化が起きている。2005年に1.26人と過去最低水準の出生率を記録した後、2018年に1.42人に反騰したのだ。最近再び出生率が減少に転じたが、意味のある数字に誰もが驚いている。日本に一体何が起きたのか。東京23区を代表するとも言える港区の区役所で希望を見つけることができた。

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東京都港区は東京タワーや六本木ヒルズなど、日本を代表する摩天楼が密集している地域だ。港区の武井雅昭区長は「当区は高層ビルが多く、働く若年層の居住者や育児世帯が多い」と紹介した。

2022年12月時点の港区の総人口は26万人だ。このうち、19歳以下の人口は3万3870人（約13%）だ。育児人口と推定される20歳から44歳の人口は9万3827人(約36%)に達する。超高齢化社会である日本で、3人に1人が育児人口に相当する地域は珍しい。

住宅価格が高いことで有名なこの地域で、育児世代が定着して暮らす理由が気になった。港区保健福祉課の野上課長は「私たちの区役所の少子化への取り組みについての話は3日間話しても足りないほど」と語り、「最も代表的な話として、港区には待機児童が0人だ」と自慢した。

2016年、日本のあるワーキングマザーは「子供を預ける所がなくて会社を辞めることになった」として「保育園落ちた日本死ね」という文章をブログに載せ、大きな反響を起こした。減らない待機児童の数に怒った声に驚いた日本政府は、その後保育機関の拡充に集中投資してきた。特に東京都港区は待機児童ゼロを目指し、保育所を増やしてきた。これだけではない。港区では0歳から中学生まで医療費支援の特典も与えている。野上課長は「インフルエンザワクチン接種の場合3000円から5000円かかるが、港区が3000円程度を支援し、ほぼ無料で接種が可能だ」と語る。

この他にも日本政府が支援する出産費用（42万円）に加えて計70万円程度の支援費を支給している。ひとり親家庭にはホームヘルパーの支援サービスも並行して行っている。野上課長は「育児する両親の障壁がなくなるよう、さまざまなサービスをするために努力している」と語った。

韓国にも似たような政策があるが、東京都港区は地域構成員が誰であり、その人たちにどんなサービスが必要なのかを把握し、オーダーメード型で支援する姿が印象的だった。このため、住居費用が高くても育児負担を減らすことができるというプレミアムがさらに大きく作用し、高齢化社会の中でも相対的に若者が多く暮らす自治体として定着したものとみられる。

日本政府も少子化の改善に向けた支援を加速している。4月には児童政策の司令塔である児童家庭庁を新設する。これは厚生労働省の家庭教育、文部科学省の幼稚園教育、内閣府の子ども・子育て本部など、複数に散らばっている児童に関する業務を統合するものだ。厚生労働省傘下の国立社会保障・人口問題研究所の田辺所長は「短期的には出産費用支援を現在の42万円から来年4月から50万円に引き上げ、育児費用の支援も2倍に引き上げようという案が出ている」と語り、「財源についての議論を始めるべき段階に入っている」と述べた。