＜W解説＞中国からの水際措置、韓国が他国よりも厳格な理由

韓国政府は中国からの入国者を対象に、2日から水際対策を強化した。中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けた措置。PCR検査を義務付けるほか、短期ビザの発給も制限する。韓国では2020年初めに中国で新型コロナが初めて流行した当時、初期対応が遅れ、その後、韓国内で感染者が急増したという苦い経験がある。

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ハン・ドクス首相は先月30日に開いた政府の会議で「中国で新型コロナウイルスの感染状況が悪化しており、やむを得ず一部の防疫措置を強化する」と発表した。

中国は「ゼロコロナ政策」を転換し、今月8日には出入国の規制を緩和すると発表した。こうした中、中国国内では感染者が急増。一部地域では感染率が50%以上となっている地域もある。中国・四川省内江（ないこう）市と資陽（しよう）市の疾病コントロールセンターがこのほど発表したところによると、両市では感染率が60%を超えているという。また、海南（かいなん）省当局は先月30日に開いた記者会見で「感染率が50%に達したとみられる」と明らかにした。専門家らは北京や広州、上海、重慶など大都市の感染は今まさにピークを迎えていると見ている。一方、中小都市や農村の感染のピークは今月中旬～下旬となると予想している。

中国国内での感染急拡大を受けた世界各国の対応は早かった。日本は30日から中国からの入国者に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は施設で原則7日間の隔離を求めている。イタリアは先月末から中国からの入国者を対象に、到着後すぐに検査を受けることを義務付けている。米国は5日から搭乗前48時間以内の陰性証明書の提示を義務付ける。直行便のみならず、経由便も含む。カナダやオーストラリアも同日からのPCR検査の義務化を決めた。フランスも搭乗前の陰性証明書の提示を義務づける。またパリのシャルル・ドゴール空港では、中国からの入国者を対象に無作為でPCR検査を実施するという。スペインも陰性証明書やワクチン接種証明書の提出を義務化した。欧州連合（EU）の今年上半期の議長国であるスウェーデン政府は「入国規制措置の導入に関するEU加盟国全体の共同対応を模索している」と明らかにした。

韓国も、中国からの入国を2日から厳しく制限しており、中央災難（災害）対策本部は先月30日、「中国関連新型コロナ対応計画」を発表。PCR検査を義務化したほか、2日から、中国からの入国者を管理するため、到着便をインチョン（仁川）国際空港に一元化した。それまで中国からの航空便は計65便あり、仁川のほかキメ（金海）、テグ（大邱）、チェジュ（済州）空港の韓国の地方空港と結んでいた。仁川空港以外の空港からの入国が規制され、運航される中国初の航空便は62便に減少した。今月いっぱいは短期ビザの発給も制限。ただ、外交・公務や企業活動においてやむを得ない時評や人道的理由の場合は発給を認めるという。政府の対応について韓国紙の東亜日報は「米国や日本など他の国と比べても一段と厳しい内容だ」とした上で「新型変異株が国内に流入すれば、一月を見せていた新型コロナが再び流行しかねないという懸念が反映された。

また、2020年初めに中国で新型コロナは流行した当時、初期対応の措置が贈れ、感染者が急増した経験も積極的な防疫措置の背景となっている」と解説した。韓国では現在、1日の新規感染者数が前週を下回る日が続いている一方、中国から韓国に入国した感染者は急増している。11月は19人だったが、先月は29日までで278人に上った。中国は今月21～27日に春節（旧正月）に伴う大型連休となり、韓国への旅行者の増加も予想され。韓国政府としては、国内の感染状況が現在、比較的落ち着いている中、再び悪化する可能性がある危険因子はできる限り摘み取りたい考えのようだ。

韓国を含む各国で中国からの入国者を対象とした水際対策が強化されていることに、中国外務省の報道官は先月30日の会見で「科学的な観点から中国人観光客に入国制限措置を実行する必要はない。多くの国は中国の新たな政策を歓迎し、中国人観光客に対する制限を行わないと発表している。科学的かつ適切な措置を講じ、正常な人の流れを保護することに期待する」と強調した。