＜W解説＞北朝鮮による韓国の領土の侵犯で南北軍事合意が効力停止の可能性

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は4日、北朝鮮の無人機が先月、韓国の領空に侵入したことを受けて、北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯した場合、南北軍事合意の効力停止を検討するよう国防部（部は省に相当）長官らに指示した。

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「9.19南北軍事合意」と呼ばれるこの合意は、2018年9月、当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が署名した「平壌共同宣言」の付属合意書だ。南北が軍事的緊張緩和のために努力することを申し合わせる内容で、南北は地上、海上、空中で一切の敵対行為をやめ、非武装地帯（DMZ）を平和地帯に変えるための対策を講じることとした。具体的には、軍事境界線上空への飛行禁止区域の設定、DMZ内にある監視所の撤収、黄海の北方限界線（NLL）付近の「平和水域」への転換と範囲の設定、板門店の共同警備区域（JSA）内での観光客の自由往来などが盛り込まれた。

当初は合意に盛り込まれた事項のうち、DMZ内の監視所（GP）の試験的撤去や、南北を流れるハンガン（漢江）河口での共同調査、朝鮮戦争で亡くなった兵士らの遺骨の発掘作業などが履行された。しかし、2019年にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わったことで南北関係は再び冷え込み、合意の履行はストップ。専門家からは、合意締結後に南北境界地域での偶発的な衝突の可能性が著しく低下する効果があったとの評価もあるが、一度は試験的に撤去されたGPが再び設置されるなど、合意の意義は色あせたとの批判が強い。

しかし、北朝鮮との融和政策を進めた文前大統領は昨年9月、南北軍事合意の締結から4年になるのに合わせ開かれた記念討論会に寄せた祝辞で、合意について「対立・敵対の歴史を終わらせるという意思を込め、『戦争のない朝鮮半島の始まり』を内外に示した。軍事的リスクを画期的に低くする実践的措置に合意した」と締結当時を振り返り、「特に朝鮮半島を『核兵器と核脅威のない平和の地』とする意思を内外に明確に示したことは非常に大きな意味を持つ」と強調した。

しかし、北朝鮮は合意に反する行動を続けている。合意では地上と海上、空中での敵対行為を中止するとして、南北軍事境界線から西部地域は10キロ、東部地域は15キロ内での無人機の飛行を禁止している。だが、北朝鮮は昨年10月、11月、12月に海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）の北側の緩衝区域に砲弾を撃ち、合意に違反した。そして、先月26日には無人機5機を、軍事境界線を越え韓国北西部の領空に侵入させた。最初に確認された1機はソウル首都圏の北部地域まで一時接近し、領空侵犯から約3時間で北朝鮮に戻った。残りの4機は北西部のカンファド（江華道）周辺で活動する航跡を見せたが、その後、姿が確認できなくなった。韓国軍は「明白な挑発行為だ」と批判している。

尹大統領は4日午前、国家安保室と国防部、合同参謀本部、国防科学研究所から無人機への対応戦略に関する報告を受けた。その中で尹氏は北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯した場合、合意の効力停止を検討するよう指示した。韓国の聯合ニュースは「合意は北朝鮮の相次ぐ挑発により有名無実化している。韓国は北朝鮮の度重なる違反にも合意の順守を促してきたが、無人機の領空侵犯で『度を越えた』と判断したものとみられる」と解説した。

また、尹氏は、監視・偵察や電子戦など多目的任務を遂行するドローン部隊を創設するようイ・ジョンソプ国防部長官に指示。探知が困難な小型ドローンを年内に大量製造できるシステムを構築することや、ステルス無人機の製造を加速化するよう促した。ステルス無人機については偵察と攻撃の両目的で開発を進める計画で、北朝鮮の核やミサイルなどの標的を偵察する機能と共に、米軍の攻撃型無人機のように有事の際、攻撃任務を遂行できるようにする方針。