年末特別赦免、金宇中・朴智元氏ら含まれる見通し

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が早ければ今週中にも実施するとみられる年末特別赦免と復権の対象に、金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長と、朴智元（パク・チウォン）元青瓦台（大統領府）秘書室長、韓和甲（ハン・ファガプ）元民主党代表らが含まれる見通しだ。特赦の基準と範囲は最終的に決まっていないものの、金元会長をはじめ財界関係者が多く含まれ、特赦の規模は少なくとも100人以上になりそうだ。
　青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は23日、記者らとの懇談の席で、26日の閣議で赦免案を上程する方針だったが、特赦の対象が最終決定していないため、同日に上程できない可能性が高いと話した。青瓦台はできるだけ年越し前に特赦を実施する方針で、26日までに特赦対象が最終決定できない場合には、今週中に臨時の閣議を開いて赦免案を上程し、今週末か遅くとも来週初めには赦免を実施するものとみられる。青瓦台関係者は、赦免基準により特赦規模は変わるが、10～20人の水準ではなく、3けたになる可能性が高いと話している。

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　赦免では、金会長のほか、元大宇グループの粉飾決算事件に関与して司法処理された大宇系列会社の元役員らの多くも含まれる見通し。また2月の特赦で赦免されたものの復権されていない朴元秘書室長も対象となりそうだ。このほか財界関係者を中心に鄭夢元（チョン・モンウォン）漢拏建設会長、文炳旭（ムン・ビョンウク）サン・アンド・ムーングループ会長、崔元碩（チェ・ウォンソク）元東亜グループ会長、張震浩（チャン・ジンホ）元真露グループ会長、違法大統領選挙資金事件に関与した崔導述（チェ・ドスル）元青瓦台総務秘書官らも含まれる可能性が高いとみられている。また報復暴行事件で執行猶予判決と社会奉仕命令を受けているハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長については、赦免対象に検討されているが、実際に対象に含まれるかどうかについては決定していない。


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