韓国外務次官「韓日懸案解決モメンタム作りに努力」

韓国外交部（外務省に相当）のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1次官が12日、「現政権は昨年5月発足後、韓日懸案解決モメンタムを用意するために努力した」と訴えた。

　趙次官は同日午前、国会議員会館で開かれた徴用工解決法議論のための公開討論会に参加し「この問題の解決、方向性と関連して多くの注目を集めており、参加自体だけでも大きな決断だっただろう」と、このように話した。

　外交部と韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が共同主催した討論会は、徴用工の被害賠償を議論するために用意された。この席には外交部のソ・ミンジョンアジア太平洋局長、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長をはじめ各界の専門家たちが参加した。一部は出席を拒否した。

　趙次官は「判決履行主体、財源、日本の反応など色々な異見が存在するのも事実」としながらも「この問題を克服し、今後進まなければならないということには皆同じだ。強制徴用は日帝植民支配という過去史問題と歴史的要素、最高裁判決という法的要素が絡まっている」と主張した。

　外交部は昨年7月から4回にわたって民間協議会を主宰した。同日の討論会は、事実上最後の意見収斂手続きになるものと見られる。趙次官は「真実の姿勢で説明し、共感する繊細な姿勢が必要だという話に耳を傾けている」と説明した。

　続けて「外交部のパク・ジン（朴振）長官が直接、被害者団体や法律代理人団とも疎通しようと努力してきた。被害者が望むことを加減なく伝え、日本も真剣な姿勢で臨んでいる」と強調した。

　趙次官は「昨年、（強制徴用）訴訟中の方のうち5～6人が運命を変えた。確定判決を受けた被害者15人のうち生存者は3人だけ」とし「きょうの討論会で解決策と関連して、これまで政府が検討した結果を具体的に議論することになるだろう」と付け加えた。