文化体育観光部(部は省に相当)と教育部は19日、共同で学生選手の大会および練習参加のための2023学年度「出席認定欠席許容日数」拡大、「平日大会週末大会転換の種目別自律推進」、「全国少年体育大会の現体制維持」など、スポーツ革新委勧告案改善計画を発表した。
欠席許容日数拡大案は2022学年度小学校5日、中学校12日、高等学校25日に比べ、2023学年度小学校20日、中学校35日、高等学校50日に拡大するという内容だ。
これに大韓体育会と体育関連団体は「体育界が政府に要求してきた年間授業日数の1/3(63~64日)水準拡大に比べて不足な面があり残念だが、現場利害関係者の意見を反映して拡大した点に対して歓迎する」と明らかにした。
さらに第一線の体育現場の声に耳を傾け、平日大会週末大会転換を種目別自律推進に任せた点、全国少年体育大会を現体制で維持した点に対しても歓迎の意を表わした。
大韓体育会と体育関連団体は声明を通じて「学生選手たちがより自由に本人の進路と夢を叶えることにまい進できるようになったことを歓迎し、学習不足の懸念に対しては政府の学習支援方案推進に積極的に協力する方針だ」と明らかにした。
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