「咳をする」中国・「風邪を心配しなければならない」韓国＝韓国メディアのコラム

韓国の全輸出のうち中国が占める割合は22.8%（2022年基準）である。また中国からの輸入の割合も20%台に達するなど、中国は韓国の「最大交易国」である。特に韓国の主力品目である「半導体」は、中国への輸出の割合が全体の40%に迫るほどだ。

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「中国が咳をすれば韓国は風邪をひく」という言葉が出てくる理由だ。このような中国が「咳」をし始めた。その症状はよくない。景気鈍化の兆しがはっきりしてきたことに加え、需要を支える人口まで減少に転じている。「今も症状はすぐれないが、それはこれからも長引く」というシグナルである。「中国経済はピークに達した」という、いわゆる「ピーク・チャイナ」という言葉があらためて語られているわけである。

17日、中国国家統計局によると、昨年における中国のGDP（国内総生産）は前年対比で3%増加し、中国の人口は14億1175万人で前年より85万人減少した。この2つはすべて、過去最低の数値である。

「3%の成長率」は新型コロナウイルス感染症が発生した2020年（2.2%）を除けば、文化革命の終わった1976年以降46年ぶりの最低値であり、「人口のマイナス成長」は毛沢東の大躍進運動により大飢饉が発生した1961年以降61年ぶりのことである。

「“ゼロコロナ政策”が中国経済の足を引っ張った」というのが専門家たちの一致した見解である。そのため「コロナ克服が予想されることしは、中国経済が反騰するだろう」という展望が優勢である。

しかし「米国との対立」「不動産不正リスク」などの悪材料を踏まえると、過去のような8～9%台の高成長は難しいものとみられる。しかも「人口減少」という大型変数まで重なっている。これは「これ以上中国が『世界の工場』ではなく『世界の市場』でもなく、これによる『世界経済のエンジン』という役割も、台頭する競争国インドなどにとって代わる」ことを示唆している。

いまや「風邪」に備えるのは、韓国の責任だ。「過度な対中依存度」を下げることが急がれる。輸出市場はASEANを筆頭に、インド・中東・EUなどにまで多角化しなければならない。そのためには「差別化された競争力」が必須だ。中国の限韓令（韓流禁止令）にもかかわらず、KコンテンツがASEAN・中東などへと影響を急激に拡散しているのが端的な例だ。

また「風邪」ではなく、「インフルエンザ」や「新型コロナ」レベルの強力な対応が必要になるかもしれない。習近平中国国家主席の再選による政局の不安が現実化したり、これによる内部の不満解消のため台湾侵攻が実行される場合だ。

土壇場になってうろたえるのではなく、過度と思えるほど備えることが重要だ。「世界経済のエンジン」が消えかかっているうちにだ。