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韓国免税店協会によると29日、2022年の第4四半期に韓国国内の免税店を利用した外国人観光客数は増加したが、売上は逆に減少した。
協会によると、外国人観光客数は2022年10月の22万1678人から同年12月には26万121人へと17.3%増加した。しかし、免税店の売上は1兆7534億ウォン(約1850億円)から1兆1805億ウォン(約1250億円)へと32.7%減少した。
免税店の売上の大きな部分を占めていた中国人訪問客数が大きく増えなかったためとみられている。中国ではこの3年間、外出制限など強力な「ゼロコロナ政策」を施行し、先月7日になってようやく「ウィズコロナ」への転換を宣言した。
また、韓国への訪問が増えている日本人観光客の場合、購買力は高いが円安が続いている影響により、ショッピングよりは観光中心の旅行を楽しんでいるために免税店の売上に大きな影響を及ぼせずにいるものとみられている。
このような状況から抜け出すため、免税業界は海外に目を向けている。ロッテ免税店は先ごろオーストラリアのメルボルン国際空港免税店の運営権を獲得し、6月1日にメルボルン空港店をオープンする。また、今年上半期にシンガポールのチャンギ空港店と下半期にベトナムのハノイ市内などへの出店を控えている。
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