オ・セフン の最新ニュースまとめ
呉氏はこの日、自身のフェイスブックに「地方だけでも先に支援してください」というタイトルで投稿。「ソウルか地方かが重要なのではなく、正しくないことを改めることが急がれる」と強調した。
そして「ソウルだけが問題ではない。釜山の地下鉄は、無料乗車による赤字が全体赤字の40%を占める」と明らかにした。
続けて「地下鉄の無料乗車に対する企画財政省の主張を聞くと、巨大な壁に向き合うようだ。国家で政策を決定し、法律と施行令で『しなければならない』と規定している。しかし、その負担は地方自治体だけで背負えというのは正しくない。これから改めるべきだ」と批判した。
高齢者などの無料乗車制度は、1984年に大統領の指示で導入された。それにもかかわらず、損失分は自治体と運営機関が負う構造となっている。呉氏はこの不当さを吐露した。
昨年末、与野党の合意で地方自治体都市鉄道PSO(公益サービスにともなう損失補填支援)予算が国会国土交通委員会で認められたが、企画財政省の反対で本会議では成立しなかった。同省は、地下鉄は自治体の管轄なので、中央政府が支援することは不可能だという考えを固守している。
これについて呉氏は「ソウル市長として、物価が急騰している状況で交通費が上がり、市民が苦痛を受けるのを黙って見ていることはできない。とくにソウルの地下鉄は、開通して50年になり投資すべきところも多い。しかし、平均運賃が原価の半分にも至らず、このままでは運営できない」と訴えた。
「国家の公共交通のために、企画財政省の熟考を求める」と再度強調した。
呉氏は前日にも国会を訪れ「無料乗車の赤字がとても負担になっている」として、政府と国会の超党派的な協力と支援を求めた。
9日午後には、オ・シンファン(吳晨煥)ソウル市政務副市長が釜山市のイ・ソングォン(李成権)経済副市長と国会国土交通委員会を訪問。無料乗車の国費支援のために、都市鉄道法の改正に協力してほしいと求めた。
吳副市長は、高齢者だけでなく国家有功者と障害者も無料乗車対象である点を強調し、「国家が決めた公益的な政策に対して、地方自治体がすべてを負担することは適切ではない」と述べた。
続けて「政府が少し支援してくれれば、地下鉄料金の引き上げ幅を最小化できる」として、積極的に法案を検討してほしいと求めた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104