韓国統一部「北朝鮮を対話の場に牽引…『大胆な構想』の履行を本格化」

韓国統一部はことし「『抑制・断念・対話（3D）』の総体的な接近をより強化しながら、北朝鮮を対話の場にけん引する」と明らかにした。

統一部は15日午前、国会の外交統一委員会で開かれた業務報告で、対北朝鮮非核化ロードマップ「大胆な構想」の履行を本格化するとし、このように述べた。

統一部は、「抑制・断念を通じた接近と同時に、対話のための努力も継続して展開し、北朝鮮が対話の場に出ざるを得ない環境を作っていく」とし、「北朝鮮の関心事項を考慮し、『大胆な構想』の分野別の履行計画を具体化し、北朝鮮が呼応する場合には直ちに推進するよう準備する」と主張した。このため外交部（外務省に相当）、民主平和統一諮問会議などの関係機関と協力し、国内外の共助と支持を持続的に強化する方針だ。

これとともに統一部は南北関係の正常化を推進するため民間の対北接触支援、国際機関などを通じた南北間の直接・間接的な接触面を模索する計画だ。統一部は、「対話が再開された場合、離散家族、国軍捕虜、拉致被害者、抑留者問題など分断による人権侵害および苦痛解消を優先的に協議していく」と約束した。

南北間の対話協力体系を確立するため体系的な南北対話の枠組みを構築し、『合意したことは履行』する構造を定着させる計画だ。さらに分野別の高位級実務協議および履行体系の構築に努める。第4次南北関係発展基本計画（2023～2027年）の樹立および南北関係発展委員会の構成と関連した対国会協力も強化する。

北朝鮮住民の人権を向上させるための「北朝鮮人権法」履行の正常化と関連し、統一部は「民官協力プラットフォーム」としての北朝鮮人権財団を発足させるため国会と積極協力する方針だ。財団発足までは政府が財団の役割を実質的に遂行する。特に、仮称「北朝鮮人権現況年例報告書」を発刊し北朝鮮の人権実態を共有する。

このほか統一部は統一未来を準備するという目的で、仮称「新統一未来構想」を準備し、民官協業プラットフォームを構築することにした。朝鮮半島の平和と民族繁栄のための中長期構想である新統一未来構想は、自由民主的な平和統一基盤を構築するためのビジョンと方向を提示する。さらに各界の権威ある専門家を中心に「統一未来企画委員会」を新設し、統一未来政策を開発する。