韓国検察総長、李在明氏へ向け「極めて重大な地域土着型の不正事件」

韓国検察が「テジャン（大壮）洞開発不正事件」、「ソンナム（城南）FC不法後援金」疑惑で野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対し拘束令状を請求した中、イ・ウォンソク検察総長は「極めて重大な事案」との立場を明らかにした。

イ総長はきょう李代表の拘束令状請求と関連し、「地方権力と不動産開発業者の不法な政経癒着を通じ、本来は地域住民と自治体に返すべき天文学的な開発利益を不動産開発業者とブローカーが分け合うようにした地域土着型の不正事件で、極めて重大な事案とみている」と述べた。

検察は李代表に大壮洞事件で4000億ウォン（約400億円）台の背任容疑と、7000億ウォン（約700億円）台の利害衝突防止法違反容疑を適用した。また、城南FC疑惑と関連した容疑である第三者収賄罪の額数も130億ウォン（約13億円）台に算定した。

特に、検察は李代表がチョン・ジンサン元民主党政務調整室長、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長、ナム・ウク弁護士、ファチョンデユ（火天大有）の大株主であるキム・マンベ氏らと背任を共謀したと判断した。