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この日の4者協議会では、生活廃棄物の直接埋め立て禁止に備え、廃棄物発生の減量やリサイクル拡大などの政策を積極的に実施して、首都圏埋立地の埋め立て量を持続的に減らしていくことにした。
指定ゴミ袋に排出された生活ゴミの直投による埋立は2026年に首都圏を皮切りに禁止される。これに伴い、各地方自治体では直投による埋立禁止となる前に焼却場の設置が要求される。
この日、3か所の市・道は十分な処理容量の焼却施設をふさわしい時期に拡充することに総力を尽くし、環境部は積極的に行政・財政支援を行うことにした。
また、代替埋立地の造成議論について早急に着手して、4者合意履行のための実質的な問題を議論するために、局長級会議を定例化することに決めた。
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