北朝鮮の妊産婦死亡率　20年間で43%低下＝国連報告書

【ソウル聯合ニュース】国連機関の世界保健機関（WHO）や国連児童基金（ユニセフ）などが24日までに公表した妊産婦死亡率に関する報告書によると、北朝鮮の妊産婦死亡率（出生10万人あたりの妊産婦死亡数）は2000年から2020年にかけての20年間に43．3%低下した。

　妊産婦死亡とは、妊娠や出産に関連した合併症で妊娠中または出産後6週以内に死亡するケースを指す。

　北朝鮮の妊産婦死亡率は2000年には186人だったが、05年は122人、10年は130人、15年は108人、20年は107人と減少を続けた。ただ、20年の韓国の妊産婦死亡率（8人）と比べると、なお13倍以上高い。

　報告書は、妊産婦の主な死因には産後の出血、高血圧、妊娠関連感染症、安全でない人工妊娠中絶による合併症などが含まれると説明している。

　ユニセフの報告書によると、19年に北朝鮮の妊産婦の92%が医療機関で分娩し、帝王切開の割合は13%だった。北朝鮮では地方病院の医師の実力が低く、地域間の医療格差が深刻になっている。当局は中央から地方に治療法を伝授するなどして格差の縮小を図っている。