韓国経済団体　日本経団連と「基金含めさまざまな検討する」＝徴用解決策と連携

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日、徴用被害者への賠償問題の解決策を正式発表したことに絡み、韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）は同解決策と連携して全経連と日本の経団連が共同で「未来青年基金」（仮称）を設立すると取り沙汰されていることについて、経団連側と韓日関係を未来志向に発展させるための多様な方策を協議しており、「基金に関する議論も含め、すべての案をゼロベースで検討していく」と表明した。また徴用問題の解決に合わせてより具体的な協議を始める意向を示した。　韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。　被告企業の日本製鉄と三菱重工業は賠償金の拠出には参加しないものの、両社が加盟する経団連と韓国の全経連が留学生向けの奨学事業や両国の若者の交流増進のための　「未来青年基金（仮称）」を共同で創設する案が取り沙汰されている。　どのような形であれ被告企業が賠償金の拠出に参加すれば、韓国大法院の判決を受け入れたことになるため、代案として被告企業が未来青年基金に資金を拠出できる案が浮上したとみられる。