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オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が13日、ロイター通信とのインタビューで「わが国も核兵器を持つべきだという主張は、（国際社会でも）だんだん力を持っていくだろう」とこのように述べた。
呉市長は「北朝鮮が戦術核兵器で韓国を狙うという意図が具体化している状況で、安保においてどのような部分が補完されるべきか」とのロイター取材陣の質問にこのように答えたという。
呉市長は「ウクライナ戦争を見守りながら、核保有国と非保有国の戦争の様相は非常に異なる展開を見せている。朝鮮半島非核化という名分に縛られ、自ら核開発を自制せざるを得ないという論理では、もはや国民を説得することは難しい」と主張した。
さらに「わずか5年前までは、わが国の政府が独自に核兵器を開発するという話はタブー視されていた。しかし、北朝鮮が戦術核兵器の小型・軽量化に成功したため、正確ではないが、数十個の核弾頭を保有しているというのが定説のように固まっており、このような意見は力を得るしかない」と付け加えた。
呉市長は「引き続き、北朝鮮が核を持って威嚇することが繰り返されれば、国内世論はますます独自の核兵器開発に傾く可能性が非常に高い。最初は国際社会での抵抗は少しあり得るが、韓国も核兵器を持つべきだという主張はますます力を得ていくと思う」と声を高めた。
呉市長は過去にも‘独自の核武装論’について同じような見解を示し、話題の中心になっていた。1月1日のある放送では「今のように北朝鮮が頻繁な挑発をすることになれば、国民のコンセンサスが形成され、そうなると北朝鮮と中国には災いになるだろう。私は4～5年前から韓国も核武装をしなければならない、すぐには始められないが、できるということを国際社会に明確にしなければならないと言っていた」と述べた。
呉市長はこの日、ロイターとのインタビューで、福祉政策とソウル市の交通に対する考えも伝えた。
呉市長は「ソウル市は（公共交通機関を）交通福祉と考えている」としながらも「現行の地下鉄無料輸送制度は変化が必要だ」と述べた。続いて「運送原価の半分程度にも及ばない料金を維持する理由はソウル市が交通福祉と考えているためである。一定部分を税金で埋めてもそれは予算浪費ではない。なぜなら庶民の足だからだ」と付け加えた。
ただし「今や物価が大幅に上がり、公共交通料金の引き上げを議論することになった。政府が一定部分補填してくれれば一番よいのだが、助けが最後までなされずとも地下鉄の無料乗車者の恩恵をどのように調整するのが最も望ましいか、社会的コンセンサスを形成することが最も重要だと思う」と強く主張した。
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