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教育部は14日午後、政府ソウル庁舎で校内暴力根絶対策作りのための精神健康専門家との懇談会を開いたと明らかにした。懇談会には、イ・ジュホ（李周浩）社会副総理兼教育部長官が主宰し、韓国学校精神健康医学会のカン・ユンヒョン会長、ヨンセ（延世）大学のシン・ウィジン（申宜眞）教授、国立中央医療院のイ・ソヒ課長、ハニャン（漢陽）大学デジタルヘルスケアセンターのキム・ヒョンスクセンター長、ハンリム（翰林）大学のホン・ヒョンジュ教授、カンウォン（江原）大学のファン・ジュンウォン教授など、学界・医療界の専門家と教員たちが参加した。
懇談会に参加した専門家たちは、生徒たちが校内暴力に遭うと、長期間にわたって憂鬱（ゆううつ）・不安などの精神健康問題を経験することになるため、医学的支援が重要だと強調した。
特に安定的な支援のためには、政府レベルの制度改善と専門的支援組織の補強はもちろん、幼児期の精神健康管理と保護者の子ども指導のための養育相談なども強化しなければならないという意見を提示した。
教員たちは学校の全般的状況をよく知って理解する専門家の支援が重要であり、学校内で相談機能を強化できる様々な支援対策も必要だとの意見を出した。
教育部は専門家の意見を取りまとめて今月末、校内暴力根絶対策を発表する。
李副総理は「加害生徒に対する厳正な措置と共に、被害生徒を保護するための精神健康支援が重要である。根本的な校内暴力根絶のためには、生徒の些細な問題行動から注意力不足、過剰行動などの問題を心理的・情緒的・医学的に深く分析し、暴力発生の可能性を早期に発見・支援することも重要だ」と明らかにした。
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