全斗煥元大統領の孫　一家の秘密資金疑惑を告発

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の故全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家の秘密資金や犯罪疑惑をＳＮＳ（交流サイト）で告発した全氏の孫のチョン・ウウォン氏が１５日（現地時間）、聯合ニュースの電話インタビューに応じた。　全元大統領の次男、全在庸（チョン・ジェヨン）氏の息子で、最近まで米ニューヨークの会計法人で勤務していたというチョン氏は、自身と家族を「犯罪者」と呼んだ。「私が米国で学校を出て会社員として生活できたのは、年間数億ウォン（数千万円）ずつ入ってきた出所の分からない資金のおかげだ。学費や教育費としてかかったお金だけでも少なくとも１０億ウォンになるが、きれいなお金ではないと確信している」と話した。　具体的には複数の企業の株式や高級不動産が渡されたとし、合計では数十億ウォンに上ると明らかにした。　これらの企業は全元大統領一家の秘密資金で設立されたとの疑いが持たれていたが、家族が認めたのは初めてとみられる。　全元大統領の長男の全宰国（チョン・ジェグク）氏、三男の全在満（チョン・ジェマン）氏やいとこたちに流れた秘密資金の規模については「（私たちより）無条件に多い」として、宰国氏がメディア、自身の父親の在庸氏が不動産、在満氏がワイナリーと、巨額の資金が必要な事業ばかりに進出したと指摘した。　秘密資金疑惑がこれまで解明されなかったのは、これらの企業を知人が設立したように装ったためだとして、共犯である知人らも家族から金を受け取っているため止める理由がないと説明した。　家族の不正を暴露することを決心したきっかけについては、「成長する中で家族の恥を多くの人から学んで知っていた」としながら「私も傷付いたのでそれを認めなかったが、多くの良い人に出会い、ボランティア活動を通じて子どもたちの純粋さを学びながら全てを手放し、受け入れることを決めた。罪は罪だと受け入れることにした」と語った。　また、自身も違法薬物を使用したり風俗店を利用したりしたことがあると告白し、「罪を隠すことはできず、全ては白日のもとにさらされている」と強調した。　全元大統領は１９８０年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ、９７年に大法院（最高裁）で無期懲役と追徴金２２０５億ウォンの判決が確定。その後、無期懲役刑は特別赦免された。追徴金のうち多くが未納となっており、親族を動員して財産を隠蔽（いんぺい）している疑いが持たれていた。