韓日軍事情報保護協定　「首脳会談で完全正常化」＝尹大統領

【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、岸田文雄首相との首脳会談後の共同会見で「首脳会談で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化を宣言した」と述べた。　また、「徴用問題をめぐる韓国の解決策発表で、両国関係が正常化し発展するなら、安全保障危機の対応に多いに役立つ」と説明。北朝鮮の核・ミサイル発射と航跡に対する情報を両国が共有・対応できるようにすべきと強調した。　今回の首脳会談でどのような国益が得られるかと、韓国メディアが質問したことに対して答えた。　尹大統領は「韓国の国益は日本の国益とゼロサムではない。ウィンウィンできる国益と考える」と強調した。　日本企業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決に反発した日本は、１９年７月に韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。翌月、韓国の当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したものの、米国の要求などを受けて同年１１月に通告の効力を停止させた。ＧＳＯＭＩＡによる情報交換は今も正常に行われているが、ＧＳＯＭＩＡの法的な地位は不安定なままだ。