尹大統領の訪日は、韓国政府が今月6日、日韓最大の懸案である元徴用工問題の解決策を示したことを踏まえて設定された。
元徴用工訴訟をめぐっては、韓国大法院（最高裁判所）が2018年10月、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた。しかし、日本としては戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告の2社は履行を拒んだ。このため、原告側は、日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きを進めてきた。
こうした中、韓国政府は今月6日、大法院判決で確定した被告の日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。具体的には、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。その資金は「民間の自発的な寄付」でまかなうこととし、被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。これまでに、大法院の判決で勝訴が確定した原告は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン（約4億2000万円）とされる。また、現在係争中の訴訟についても、原告の勝訴が確定すれば、同様に対応する予定となっている。
尹大統領は16日午前、キム・ゴニ（金建希）夫人とともに来日。首相官邸では岸田首相が尹大統領を出迎え、固く握手を交わした。その後官邸では陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼が行われた。
この後、両首脳は首脳会談に臨み、岸田首相は会談で「私と尹大統領が将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを大変うれしく思っている」と述べた。これに対し尹大統領は「韓国と自由、人権、法治と言った普遍的価値を共有する日本は、安全保障や経済、グローバルアジェンダで協力すべきパートナーだ。自由民主主義の価値が重大な挑戦に直面している今、両国の協力の必要性はますます高まっている」と述べた。
首脳会談に先立ち、この日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。会談ではこれに関しても協議し、岸田首相は「明白な挑発行為であり、看過はできない」と述べた。尹大統領も北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会の平和と安定の大きな脅威になっているとして、日韓は緊密に連携し、対処していかなければならないと述べた。
両首脳は夕方に共同記者会見に臨んだ。会見で岸田首相は「長い冬の時期を抜けて、2国間訪問としては約12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした」と述べた上で「1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した」と説明した。首相はまた、元徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決策を示したことについて「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」とし、「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と説明した。
尹大統領は「今年は過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させるため、1998年に発表された『金大中・小渕共同宣言』（日韓共同宣言）から25年になる年」とした上で、「宣言の精神を発展的に継承して両国の不幸な歴史を克服し、韓日協力の新たな時代を開く一歩となった」と強調した。
この日両首脳は2011年以来途絶えている「シャトル外交」を再開させることでも一致した。
日韓関係は近年「戦後最悪」とも言われてきたが、今、新たなステージへ大きく前進することになった。とはいえ、元徴用工問題では、一部の原告は韓国政府が示した解決策に反発し、財団による賠償金ならば受け取らない方針を示すなど、今後も難航が予想される。また、元徴用工問題のほかにも日韓の間では今後解決すべき様々な問題が残っている。首脳会談が行われた16日にはソウル市内で尹大統領の対日姿勢などを批判する集会も行われた。対日関係改善を急ぐ政府の動きに韓国内の世論が二分する中、尹政権は今後、日本との協力を密にしながら一つ一つの問題を着実に解決していくことが求められる。
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