エネルギー公団・KOTRA、産業部温室ガス国際削減事業共同推進＝韓国

韓国エネルギー公団が大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と共に政府の温室ガス国際削減事業を共同推進する。

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　エネルギー公団は去る16日、ソウルKOTRA本社でKOTRAと産業通商資源部（部は省に相当/以下、産業部）温室ガス国際削減事業協同遂行業務協約を結んだと明らかにした。

　同事業は国内企業が海外事業場でおこなった温室ガス排出量削減実績を国内実績にするためのものだ。韓国を含む世界主要国は、温室効果ガスの排出による地球温暖化などの気候危機に対応し、2050年までに炭素純排出量をゼロにするという炭素中立計画を樹立し、推進している。政府は国内での努力だけではこの目標達成は難しいと見て、2030年までの削減目標3億トンのうち約10%は海外で削減するという計画を立てている。

　産業部はことし60億ウォン（約6億円）の予算を策定して企業の国際削減事業を支援することにしたが、これを参加の主務機関であるエネルギー公団と海外インフラが充実した傘下機関のKOTRAが一緒におこなうことにしたのだ。

　企業が海外温室ガス削減実績を国内に移転するためには、現地事業場に新・再生エネルギーと高効率・低炭素設備を構築することはもちろん、同様に炭素中立目標がある該当国が削減実績の韓国移転を認めなければならないなど企業だけでなく、政府次元の支援が必須だ。大統領直属機関である2050炭素中立グリーン成長委員会は昨年8月、国際削減事業推進のための案件を通過させた。

　エネルギー公団は4月14日午後6時まで、ことし政府支援事業参加申請を受け付ける。また今回の協約を機に、国際削減事業推進のための国家間の二国間協定締結基盤を整えて、国内企業に同事業の推進方向と各国動向を共有していくことにした。

　エネルギー公団のイ・サンフン理事長は「（温室ガス削減の義務がある先進国が発展途上国の温室ガス排出量削減事業を推進して自国の実績と認める）クリーン開発メカニズム（CDM）運営機関経験と産業・発展温室効果ガス削減力量を土台に、全世界129か所に貿易館を通じた現地支援力量を備えたKOTRAと協業して、温室効果ガス国際削減事業にシナジー効果を作っていく」と述べた。