北が新たなハッキング手段　韓独の情報機関が合同で注意喚起

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院は２０日、北朝鮮の対外工作機関・朝鮮人民軍偵察総局と関連のあるハッカー集団「キムスキー」が最近行っているサイバー攻撃に関する注意喚起文をドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁と合同で発表した。　注意喚起文によるとキムスキーは、グーグルが提供するブラウザの利用者にメールを送り、マルウェア（悪意あるプログラム）が含まれた拡張機能を使わせることで、利用者のメールの内容を取得しているという。この拡張機能を設置してしまうと、ハッカーは利用者のメールをリアルタイムで受け取ることができるようになる。　またアプリ配信サービス「グーグルプレイ」の同期化機能を悪用してハッキングしたグーグルのアカウントで、スマートフォンにマルウェアを設置し、ハッキングする手法もあることが分かった。　国情院は疑わしいメールを受信した場合は注意するよう呼び掛けた。詳しい内容は国情院や国家サイバー安保センターのウェブサイトで確認できる。　国情院が海外の情報機関と合同で注意喚起文を発表したのは先月の米国との発表に続き２回目。国情院は「安全なサイバー空間を利用できるよう今後も世界各国と合同で注意喚起文を発表していく」と話した。