韓国　きょうのニュース（３月２１日）

◇尹大統領「韓日はウィンウィンに」　反日の動きをけん制　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日の閣議で、韓日関係について、「一方がより多くのことを得るともう一方がその分を失うゼロサム関係ではない」として、「韓日は共に努力し、共に多くのことを得るウィンウィンの関係になり得るし、必ずそうなるべきだ」との認識を示した。そのうえで、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」と指摘した。１６日に行った韓日首脳会談を「屈従外交」などと批判する野党などを改めてけん制する発言とみられる。◇韓日軍事情報協定「正常化」の措置完了　日本に通知　政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化に向けた措置を完了した。外交部は２１日午前、同協定を巡る韓国側の通知２件をいずれも撤回すると日本側に書面で伝えた。日本企業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決に反発した日本が１９年に韓国に対する輸出規制の強化に踏み切ったことを受け、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は同年、日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。その後、米国の要求などを受けて同年１１月に通告の効力を停止させたものの、ＧＳＯＭＩＡの法的な地位は不安定なままだった。◇尹大統領「週６０時間以上は健康保護の観点から無理」　労働時間制巡り　尹錫悦大統領は閣議で、労働時間制度の見直しについて、「週６０時間以上の勤務は健康保護の観点から無理だという考えに変わりはない」と述べた。雇用労働部は先ごろ、週労働時間を５２時間までとする現行の労働時間制度を見直し、繁忙期には週最大６９時間の労働を認める内容の労働法改正案を告示した。だが、若者の間では「まともな補償なく長時間労働を強要するもの」などと反発する世論が広がっている。尹大統領はこうした見直し案の補完を指示していた。◇北の偵察衛星開発阻止へ　輸出監視リスト公開　政府は２１日、北朝鮮への輸出規制の一環として、北朝鮮の人工衛星開発に使われる可能性がある７７品目の監視対象リストを公開し、国際社会に注意を呼びかけた。７７品目の北朝鮮への流入を規制し、北朝鮮が打ち上げを公言した軍事偵察衛星の開発を防ぐ狙いがある。７７品目には焦点面アセンブリーなど光学搭載物の構成部品や低精度太陽センサーなど衛星の姿勢制御装置、太陽電池パネル、アンテナ、ＧＰＳ機器などが含まれる。政府は第三国経由を含め北朝鮮への輸出を禁止しているが、北朝鮮が衛星開発に使用できる品目のリストを公開し、国内と国際社会に注意を喚起する効果を期待している。◇「独島の日」を法定記念日に　最大野党代表が法改正案　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２１日、１０月２５日の「独島の日」を法定記念日に制定することを柱とする法改正案を提案した。「独島の持続可能な利用に関する法律」の一部を改正する法律案は、「独島の日」を法律で定める記念日とすることで独島守護の意志を示す必要があるとの内容を盛り込んだ。また、海洋水産部長官が独島とその周辺海域の利用や保全などのために５年ごとに策定する基本計画に、独島の領土主権を堅固にし、独島を巡る国内外の動向を把握するための事項を加えるとした。