北朝鮮「核放棄の強要は宣戦布告…CVIDの適用には断固として対応」

北朝鮮は22日、自国に対してCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の適用を試みる場合、核で対抗すると反発した。

　朝鮮中央通信が報じたところによると、北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機関局長は、この日に談話を発表し「われわれに対する核放棄の強要は宣戦布告だ」と述べた。

　チョ局長は、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使が20日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会（安保理）の公開会議で北朝鮮の人権問題を提起し、CVIDを力説したことを問題視した。

　先月末から安保理議長声明の再推進に乗り出したトーマスグリーンフィールド大使は、この日の会議でもすべての理事国に対して、議長声明への参加を求めるなど、北朝鮮の核・ミサイルに対する安保理の公式対応を要求した。これについてチョ局長は、「いかなる勢力であれ朝鮮民主主義人民共和国にCVIDを適用しようとするならば、朝鮮民主主義人民共和国の核武力政策法令により、断固たる処置がとられることを肝に銘じなければならない」と強調した。

　人権問題についても、「今日、国際社会は、20年前にイラクに侵攻して何十万人の民間人を大量虐殺し、中東地域を戦乱に追い込んだ米国の反人倫的犯罪行為に対して怒りを感じ、苦痛の中で心に刻み込んでいる」と述べ、米国は北朝鮮の人権を指摘する資格がないと主張した。

　そして、「もしトーマスグリーンフィールドが今後も自制しないで悪意ある発言を続けるなら、『悪の帝国』の手先として、真っ先に正義の審判台に上がることになる」と警告した。さらに「米国が国連の舞台で朝鮮民主主義人民共和国に反対すればするほど、時代錯誤的で現実味のない、めちゃくちゃになってしまった米国式外交の失敗ぶりを世界にさらすだけだ」と糾弾した。

　北朝鮮は19日、国連駐在北朝鮮代表団や、キム・ソンギョン外務省国際機構担当次官、チョ・チョルス局長らが次々と声明や談話を発表し、安保理で北朝鮮人権関連の協議がなされていることを強く非難している。