尹錫悦大統領「すべての政策、MZ世代の観点から見なければ…『答えは決まっている』では困る」＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日「すべての政策をMZ世代（1980年から2010年に生まれた世代）、青年の観点から見る必要がある」と述べた。

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尹大統領はこの日の午前、ヨンサン（龍山）大統領室で主宰した国務会議の締めの発言で「MZ世代はその世代だけでなく、すべての世代の世論を主導する役割をする」と述べたとイ・ドウン（李度運）報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

さらに「世論の集約過程で特定の方向を決めて押し進めれば、むしろ逆風にさらされるだろう。党政がいくつかの案をめぐってゼロベースで議論を始めなければならず、『答えは決まっているから、お前は応じてくれたらいい』というふうでは困る」と指摘した。

これに先立ち、尹大統領は労働時間制度改編をめぐり、‘週69時間’物議などを醸したことについて、MZ世代など、国民世論を取りまとめて再検討せよと指示した。

また「わが党（国民の力）は昨年から政権与党になったが、党政協議がまともに行われなかった」として党政協議の重要性を再度強調した。

尹大統領は最近、英国ロンドンで開かれた世界法務部長官会議に出席したハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官に関連結果を報告するよう指示した。この会議にはウクライナ戦争被害支援策を話し合うため、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど、主要国家法務部長官20人ほどと国際刑事裁判所（ICC）、欧州連合（EU）関係者らが出席した。

韓長官は「尹大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で自由陣営と連帯する意志を強く表明した結果、国際社会が韓国政府の声をさらに聞こうというレベルで初めてICCが支援会議に招待した」と述べた。

続いて「ICCが殺人・性犯罪はもちろん、拉致などの人権侵害全般を戦争犯罪と規定している」と付け加えた。

尹大統領は「政府が近く内需活性化対策会議を開くが、ビザ問題について法務部長官が前向きな案を持ってくるように」と韓長官に指示した。