北朝鮮　国連の人権決議採択に反発＝「容認できない敵対行為」

【ソウル聯合ニュース】国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択したことについて、北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ代表部大使は6日、朝鮮中央通信を通じて発表した談　話で、「『拉致』などわれわれの社会に存在せず、存在もできない虚偽と捏造（ねつぞう）で一貫している」として、「米国とその追従勢力がでっち上げた反共和国（北朝鮮）人権決議を容認できない政治的挑発と敵対行為として強く糾弾し、全面的に排撃する」と批判した。

　また、「われわれの国法についてああしろこうしろと言ったのは決して容認できない内政干渉であり、主権侵害行為」と主張した。国法は韓国の映像物を流布すれば死刑に処すとの条項がある「反動思想文化排撃法」を指すものとみられる。決議では反動思想文化排撃法の見直しも求めた。

　談話は米国に対し、「米国こそ国際社会の審判を受けなければならない最大の人権じゅうりん国であり、人権の不毛地」と批判した。

　韓国が5年ぶりに決議の共同提案国に加わったことに関しても「厳重に警告する」とし、「米国とその追従勢力のいかなる敵対行為も容認せず、人民の制度と権利を守るため、あらゆることを尽くす」と威嚇した。

　国連人権理事会は4日（現地時間）、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した。同様の決議の採択は2003年から21年連続となる。