【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(
イ・ジョンソプ)国防部長官は17日、防衛産業関連企業の最高経営責任者(CEO)らとの懇談会で欧州地域への輸出戦略について話し合い、今年の防衛産業の輸出目標額を200億ドル(約2兆7700億円)規模に引き上げる考えを示した。 韓国の防衛産業は昨年に過去最高となる170億ドルの輸出を達成し存在感を増しているが、これを上回る目標を提示した。 李氏は「力による平和が真の平和だ」として、「韓国防衛産業が力による世界平和に寄与すると信じる」と強調した。 懇談会で国防部は欧州地域への防衛産業の輸出重点支援戦略を発表するとともに、輸出支援制度について説明した。 各企業は▼主要輸出対象国との政府間取引(G2G)の強化▼政策金融支援の拡大▼防衛産業に携わる中小企業への支援強化▼防衛産業に関する輸出承認手続きの簡素化――などを提案した。 韓国防衛産業振興会のキム・
ユジン会長は「韓国防衛産業が持続的に成長するためには、現在推進しているさまざまな国産兵器体系の輸出実現が重要だが、そのためには企業だけでなく政府の役割も重要だ」と述べ、政府の支援を要請した。 国防部は防衛産業の実質的な輸出支援策を模索するため、長官の主宰で定期的に懇談会を開いている。この日の懇談会には防衛産業分野の企業や協会、国防部、防衛事業庁などの関係者約30人が出席した。
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