総選挙出馬の長官ら、来月初めにも一括辞職の見込み

現政府任期も残すところ1か月余りとなるなか、4月9日に実施される第18代国会議員選挙に出馬する現職の長官・次官級公職者らが辞職表明すべき日も近づいている。現行選挙法では選挙に出馬するためには投票日の60日前までに公職から退くよう定めていることから、来月9日までには辞表を提出しなければならない。
　今回の選挙に出馬が有力視されている現職長官は、18日現在、労働部の李相洙（イ・サンス）長官、建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官、行政自治部の朴明在（パク・ミョンジェ）長官、企画予算処の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官の4人だ。海洋水産部の姜武賢（カン・ムヒョン）長官も出馬を検討していたが、泰安の原油流出事故や海洋水産部の廃止など悪材料が続いたことで出馬断念に傾いているとい伝えられた。青瓦台（大統領府）の高官関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、数人の長官が既に出馬を決めており、選挙区の事情などで悩んでいる長官もいるようだと述べている。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

　次官級の公職者では、国防部の金栄竜（キム・ヨンリョン）次官、行政自治部の韓凡悳（ハン・ボムドク）第2次官、尹厚徳（ユン・フドク）首相秘書室長、中小企業庁の李賢在（イ・ヒョンジェ）次官らが、出馬を決意または検討中だ。

　一方、政府高官関係者が伝えたところによると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は長官・次官の出馬と関連し、4日の閣議で「出馬する人は期限にとらわれず自由に辞表を提出し準備するように」と述べたという。

　これを受け、出馬を予定している長官らは辞職時期を調整中で、来月5日の閣議直後に一括して辞表を提出する方向で検討を進めているもようだ。政府組織改編作業が順調に進めば、来月初めには国会法案通過、次期政府閣僚発表が見込まれる。また来月6日からは旧正月の連休が始まることから、長官の空席に伴う負担を最小限にとどめる適期との判断によるものと思われる。


Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.