日韓の経済安保対話が公式に発足...両国間の経済協力に新たな道

日韓両国は3日、経済安保対話を初めて稼動して、経済安保の協力に新たな道を開いた。韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領がことし3月に日本を訪問してシャトル外交を復活した当時、この機構を設置することで合意しており、その後続措置となる。両国はまた、安保室長会談を行い、日本の岸田文雄首相の訪韓についても議論した。

韓国のチョ・テヨン(趙太庸) 国家安保室長は同日午後、ソウル某所で日本の秋葉剛男国家安全保障局長と日韓安保室長会談および経済安保対話の発足会議を開いたと、大統領室が報道資料を通じて明らかにした。

大統領室は「趙太庸室長と秋葉剛男局長の主管下で開催された今回の発足会議では、サプライチェーンの安定と回復力の向上、核心・新興技術、気候変化の対応とエネルギー安保などの主題について意見を交換した」とし「今後両国の共同利益を創出する方向で経済安保分野の協力を深化させていくことで合意した」と説明した。

日韓安保室長会談では、3月の尹錫悦大統領の訪日後に造成された日韓関係の本格的な発展の流れを評価し、今月7日と8日に予定されている岸田文雄首相の訪韓と関連した準備現況について議論した。

特に、趙太庸室長と秋葉剛男局長は、日韓関係の未来志向的な発展に向けて、安保、経済、社会文化、人的交流を含むすべての分野での協力を引き続き具体化していくことで意見を一致させた。

また、両者は日増しに深刻化する北朝鮮による核・ミサイルの脅威が国際社会に大きな脅威になっているという点に共感し、強力で実効的な対北朝鮮制裁の施行と安保理決議の徹底した履行など、団結した対北朝鮮対応の過程で日韓・日米韓が一層緊密に協力することで意見を一致させた。また、北朝鮮の人権と関連した事項についても緊密に協力していくことにした。

一方、秋葉剛男局長は最近のスーダン撤退過程で展開した韓国軍による日本人撤退支援と関連して感謝の意を表明した。