韓国最大野党、日本除くG7参加国に「原発処理水放流阻止」協力の書簡送付

韓国最大野党「共に民主党」は18日、日本を除くG7（主要7か国）会員国の在韓大使館に福島の原発処理水放流を阻止する協力を要請する書簡を送った。

　「共に民主党」の原発処理水放流阻止対策委員会はこの日、「G7はこれまで海洋環境問題を解決するための国際協力を主導しながら、他国に模範を見せた」とし、「日本の原発処理水放流を阻止するための連帯と協力を求めた」と明かした。

　対策委員会は「放射性物質の濃度を低くして捨てるといっても、結局捨てられる放射性物質の総量は変わらないため、海の生態系に対する深刻な汚染を避けることはできない」とし、「放射性物質である三重水素の安全性も確認ができていない」と指摘。

　その上で「日本政府は、周辺国と潜在的な被害国に関連した情報を透明に公開して協議すべきところを協力していなかったり、回避したり、一方的に放流を推進している」とし、「放流水での被害を全世界に拡大させてしまう」と指摘した。

　「G7」は米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本の7か国。対策委員会はG7会員国以外にも今回、首脳会議に招待されたインド、ブラジル、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの在韓大使館にも同様の趣旨の書簡を送付した。