国際信用機関も韓国の「高齢化」警告…「2050年最悪」

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、国際的な信用評価機関が韓国の国家信用格付けを評価する際、「高齢化」が影響するとの指摘が多くなっているという。「高齢化」の問題は韓国だけでなく、世界の主要経済国でも同様で、高齢化に対する費用削減措置を講じなければ、将来はジャンク（投資不適格）格付けに格下げされるという警告も出ている。

　国際信用評価機関ムーディーズは昨年4月、韓国の国家信用格付けと見通しを公開し、韓国の高齢化について比較的詳しく言及した。

　ムーディーズは、「悪化する老人扶養率、老年扶養費は生産性増大と投資に重荷となり、財政に圧力として働くだろう」と警告した。

　他の国際信用評価機関フィッチも、昨年3月に韓国の信用格付けと見通しを発表し、「高齢化に伴う構造的挑戦要因」と指摘している。

　スタンダードアンドプアーズ（S＆P）は、今年1月に報告書を発表し、世界の高齢化に関連して警告を発した。

　同機関は世界の主要経済国（largest economies）が高齢化の費用を削減する措置を講じなければ、約半数が2060年までにジャンク（投資不適格）格付けに降格されるだろうと警告した。現在、主要経済国の約3分の1がジャンク格付けだ。

　S＆Pはまた、高齢化関連の財政政策に改革がなければ、一般的な政府は2060年までにGDPの約9.1%分の赤字を記録するだろうと予想した。

　このように、国際信用評価機関は、高齢化など悪化する人口統計がすでに各政府の信用格付けにも影響を与えていると指摘してきた。

　特に、最近の金利引き上げで年金の支出や医療費負担を増やすことが予想される中、各機関は全面的な改革を求め、格付け下方修正の可能性まで言及している。

　今年初めにS＆Pグローバルが81か国を対象にした調査によると、高齢化関連の支出が2060年まで減少すると予想される国はギリシャだけだった。

　ギリシャの人口は、2021年の1043万人から2060年には900万人まで減少すると予想されている。

　一方、一部のアジア諸国では状況が非常に悪化すると見られている。

　フィッチのリサーチ担当者であるエドワード・パーカー氏はファイナンシャル・タイムズに、「2050年を見据えると、韓国、台湾、中国が最悪の状況にある国々になるだろう」と警告した。

　これに対して、韓国経済新聞は20日付けの社説で、「このままでは、韓国は投資回避国家になる」とし、「韓国がさらに切迫した状況だ。労働改革をはじめとする国家的当面課題の回避、未来世代に負担をかける財政悪化に対する怠慢心、最短時間で世界最高齢国家に向かいながらも、その場しのぎで対処している」と、高齢化に対する国家の政策を懸念した。