日本経済新聞、NHK放送などによると、日本政府は同日午前6時30分、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられる」と沖縄県を対象に全国巡視警報システム(JALERT)を発令した。日本政府は沖縄県の住民に建物の内部または地下に避難するよう指示した。
北朝鮮が同日午前6時29分頃、平安北道東倉里一帯から南側方向に宇宙発射体を発射したことへの対応だ。
約30分後の午前7時4分、日本政府は「(ミサイルが)日本には飛んでこないものとみられる。 弾道ミサイルの可能性がある物体はすでに落下したとみられる」と発表し、緊急避難命令を解除した。
岸田首相は7時30分頃、首相官邸で国家安全保障会議を招集し、浜田靖一防衛相など関係省庁のトップらと対応策などについて話し合った。岸田首相は記者団と会った席で「現在の被害状況は報告されていない」とし「詳しい内容は分析中」と話した。
これに先立って日本政府は29日、北朝鮮から31日0時から来月11日0時の間に人工衛星を打ち上げるという通知を受けたと発表した。その後、日本政府は沖縄県の島3か所に地対空誘導弾パトリオットを配備し、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を日本海に展開するなど警戒を強化した。防衛省は前日、北朝鮮の衛星発射を事実上の弾道ミサイル発射とみなし、自衛隊に「破壊命令」を指示し、自国領域に落下した場合、必要に応じて迎撃すると発表した。
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