行政安全部、ソウル市の「警戒警報」発令は「自主的な措置」

韓国・行政安全部（部は省に相当）は先月31日、北朝鮮の宇宙発射体の発射によるソウル市の「警戒警報」発令について「自主的に措置」との立場を1日に発表した。行政安全部は「誤発令」に対する部分ついては国務総理室の関連事実確認および調査を見守るという立場だ。

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　行政安全部のイ・ドンオク報道官は同日午前11時、定例ブリーフィングで「ペンニョン島地域は行政安全部が警戒警報発令を措置したものであり、ソウル市は自主的に措置を取ったもの」と明らかにした。

　ソウル市のオ・セフン市長が前日（5月31日）「過剰対応だったが、誤発令ではない」都の立場を明かしたことに関しては「昨日、ソウル市と統制所との交信または通信指令状況などは国務総理室を中心に事実確認と調査が進行中だ」とし、「過剰対応なのか、先処置なのかなどは国務総理室で総合検討した結果を基に一括して申し上げる」と伝えた。

　イ・ドンオク報道官はミサイル探知能力のない自治体が先処置できるかどうかについては、「ミサイル探知能力はないが、隣の地域に対する観察は可能だ」とし、「国務総理室で総合的に検討している」と答えた。

　緊急災難メッセージを六何の原則などに合わせて改善しなければならないという意見に対しては、追加的な検討が必要だと説明した。

　イ報道官は「関連した専門家の意見やメッセージ伝送容量の限界、国民が要求する内容などを総合的に検討しなければならない」とし「警報は民防空警報、民防衛災難警報など全てサイレンが基本であり、携帯電話の災難メッセージは追加的に送られるもの」と伝えた。